わかりやすく、実用的に収入印紙・印紙税についてまとめました

	home 印紙税額 　 金銭や有価証券の 受取書、領収書 　 請負に関する契約書 　 不動産の譲渡・消費貸借等に 関する契約書 　 継続的取引の基本となる 契約書 　 建物賃貸借契約書 　 駐車場を借りたときの 契約書 　 約束手形・為替手形 　 会社の定款 　 債権・債務など 還付・罰則など その他		ちょっと高価なものを買ったときの領収書に貼られているのを見たことがありませんか？ コンビニで(一定額以上の)電話料金を払ったときに貼られた経験はありませんか？ あれが収入印紙です。 収入印紙は｢印紙税｣を国に納めるために用いられるもので、法律で定められています。 印紙税は定められた金額の収入印紙を文書にはり付け、これに消印して納付します。 納付しなかった場合は罰則として過怠税が課税されます。 課税される文書は？ 印紙税が課税される(=収入印紙が必要)のは、印紙税法で定められた文書についてのみです。 文書が課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者間において文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。 その文書の内容を判断するのには、その名称・呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言・符号等の実質的な意味をもって判断します。 例�@：売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書に該当することになります。 例�A：文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価・数量・記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それが記載金額となります。 税理士に無料相談 記帳や決算・税務申告など税理士に相談できます。相談料は無料です。 update:2010.7.28
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